業務用食材 TOP ≫ 会員規約
会員規約
本規約は、株式会社サイネックス（以下「甲」という）と、甲がインターネット上で運営するサイト食彩ネットのサービスを利用する会員（以下「乙」という）との一切の条件を定めるものとします。
第一条（規約の適用）
食彩ネットのオンラインまたは甲が提供する手段を通じ、随時乙に対して発表される諸規定は、本規約の一部を構成し、乙はこれを承諾したうえで食彩ネットを利用するものとします。また、甲は、この規約を任意に変更することがあり、規約の変更後に食彩ネットの利用があった場合には、乙はこの変更を承諾したものとします。この変更は甲が提供する手段を通じて随時乙に発表します。
第二条（会員）
食彩ネットの会員とは、本規約を承諾のうえ、甲が定める食彩ネットのいずれかのサービスへの入会手続きを経て、甲が入会を承認し登録された個人・企業・団体等とします。
第三条（登録の承認）
甲は、乙が下記の項目に該当する場合はサービスの利用を承諾しない場合があります。また、承諾後であっても承諾した利用者が、下記のいずれかに該当することが判明した場合、承諾を取り消すことがあります。いずれの場合でも理由は開示しないものとします。また、乙が登録または利用することに関し、甲が被った損害について、賠償を請求することが出来ます。なお、乙は、下記の項目に該当する場合、乙自身が登録時に文書で甲に通知する必要があります。
（１） 実在しない者である場合。
（２） 過去に甲の関連した一切の契約等について、規約違反などにより利用の停止、または取消が行われていることが判明した場合。
（３） 利用者が未成年者、補助・保佐・後見の開始決定を受けた者のいずれかであり、入会申込の際に法定代理人または補助人・保佐人・後見人の同意などを得ていなかった場合。
（４） 利用者が飲食店以外の業種であることが判明した場合（但し、その他の業種であっても、甲が特別に登録を承認した場合はこの限りではありません）。
（５） その他、甲が利用者として承認することを不適当と判断する場合。
第四条（会員情報の保護）
甲は、乙が登録時に記載する個人情報について、下記の目的以外での使用をしないものとします。また、下記以外の目的以外で個人の特定につながるデータを第三者に公開しないものとします。
（１） 顧客管理データとして使用します。
（２） マーケティングデータとして使用します。
（３） 甲または、甲の協力会社の、告知事項の配信先として使用する場合があります。
（４） 法的な理由で開示する場合があります。
（５） 弊社の商品・サービスをご提供および発送として使用します。
※甲の運営するサイトのパートナー企業や、サイトを通じて乙がアクセスできる第三者企業のサイトなどは、当サイトとは異なるプライバシー規定や、データ収集規定を持っており、甲はこれらの独立した規定や活動に対していかなる義務や責任も負いかねます。
第五条（ホームページ）
甲は、各ページを構成するソフトウェアについて、甲の判断によりその仕様を変更したり、バージョンアップしたりすることができます。
第六条（権利の譲渡）
乙は、本サービスの登録により享受できる権利を第三者に譲渡・質入･転貸することは出来ないものとします。
第七条（利用料及び支払い方法）
食彩ネットにおいて甲が提供するサービス、商品売買及び支払方法に関しては、別に売買規約を定め、食彩ネットにおいて購買が発生した時点より売買規約の適用を開始するものとします。
第八条（支払いの遅延）
（１）乙が、甲の指定する期日までに、食彩ネットにおける商品購入代金の支払いを怠ったときは、支払済みに至るまで、年10％の割合による遅延損害金を支払うこととします。なおその場合、甲は、乙に提供する全部または一部のサービスの利用停止、もしくは本契約を解除することができ、それにより乙が被った損害に対して、甲は一切の責を負わないものとします。
（２） 乙の支払い遅延に対し、甲が請求に要した一切の費用は、理由の如何を問わず、乙に請求できるものとします。
第九条（契約）
（１） 契約は甲所定の手続きを経たうえで、契約内容を確認した日を契約日とします。
（２） 当事者の一方から解約希望日の２ヶ月前までに書面による契約の申し入れがない限り、本契約は継続されるものとします。
第十条（会員義務）
（１） 乙は、本契約中または契約終了後にかかわらず本契約及び本契約に関連して知り得た情報、データ、その他甲の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏洩、流用、転載してはならないものとします。
（２） 乙が、本規約または関連する諸規定に違反したときは、甲は、直ちに甲乙間の一切の契約を解除して、損害の賠償を請求できるものとします。
第十一条（禁止事項）
乙は、次の行為を行ってはならないものとします。
（１） 食彩ネットに関して利用しうる情報を改ざんする行為。
（２） 有害なコンピュータープログラム等を送信または書きこむ行為。
（３） サービスを不正に使用し、または他の会員に使用させる行為。
（４） 甲または他の登録者の業務を妨害する行為。
（５） 甲または他の登録者を中傷する行為。
（６） 食彩ネットの運営を妨げ、または甲ないし食彩ネットの信用を毀損する行為。
（７） その他、法律または社会常識に反する全ての行為。
第十二条（情報の削除）
甲は、乙が発信した情報の中に前条に該当する行為があると判断した場合また、その可能性がある場合、情報の削除が出来るものとします。
第十三条（ＩＤ及びパスワード）
（１） 甲は乙に対してＩＤ及びパスワードまたはその一方を割り当てて登録します。
（２） 乙は、前項のパスワードについて、第三者に知られないように最善の管理をすることとします。パスワードの盗用を防止する措置を乙の責任において行うものとします。
（３） 乙はＩＤ及びパスワードを第三者へ貸与することはできないものとします。
（４） 乙より発信された情報及び食彩ネットへのアクセスについてパスワードの不正使用、その他の事故であっても、乙が全ての責任を負い、甲は、そのために生じた損害については一切責任を負わないものとします。
（５） ＩＤ及びパスワードが、不正に使用された場合、乙は甲に対して直ちにその旨を届けるものとします。届出の方法は、最速の方法で行った後に、確認のために文書での届出も行うものとします。
第十四条（サービスの停止）
甲はサービスの安定かつ継続的運用に努めますが、天災や停電等の不可抗力または、保守作業により、サービスを一定期間停止させる場合があることを乙はあらかじめ承諾し、サービス停止による登録料の返還、損害賠償等を甲に請求しないものとします。バックアップ等も乙の責任において行うべきものですので、甲の故意過失の有無にかかわらずバックアップによって回避できる損害の賠償はできません。
第十五条（免責）
甲は乙が登録に関して被った損害（その原因の如何を問わない）について、その損害を賠償する責を負わないものとします。なお、注文した商品に瑕疵があった場合または商品の誤配送（配送遅延を含む）の損害は、当該瑕疵または誤配送のあった商品の価格を上限とします。
第十六条（商品・広告の責任）
（１） 商品の広告に関して、甲は提供会社より提供された資料に基づき作成し、甲は広告記載内容に関して何等の責任も負わないものとし、乙はこれを了承するものとします。
（２） 商品の品質に関して、甲は提供会社の責任の元にこれを販売し、品質に関しての一切の責任は商品提供会社に属するものとします。
第十七条（サービスの内容の保証及び中止・中断）
食彩ネットの内容は、甲がその時点で提供可能なものとします。甲は、理由の如何を問わずサービス・商品の提供が中断、中止し、その結果乙または第三者が損害を被ったとしても、当該損害について一切の責任を負わないものとします。
第十八条（食彩ネットの内容の変更及び停止）
甲は、乙への事前の通知なくして、食彩ネットの諸条件運用規則、または内容を変更することがあり、乙はこれを承諾します。この変更には、食彩ネットの内容の部分的な改廃などを含みますが、これらに限定されません。また、甲は最低１ヶ月の予告期間をもって、食彩ネットを停止または、中止することが出来ます。この変更、停止、中止などについては、甲が提供する手段を通じ、発表するものとし、この手続きを経ることで甲は、乙または、第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
第十九条（変更の届出）
乙は、甲への届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の変更の届出を甲に行うものとします。
第二十条（解除）
１．甲は、乙が次のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解除するとともに、ただちに乙への一切のサービスを停止できるものとし、損害があれば賠償請求もできます。
（１） 乙が本規約の条項に違反したとき。
（２） 本サービスの利用料・商品代金の支払いを一回でも怠ったとき。
（３） 差押え、仮差押え、仮処分、その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき。
（４） 手形または小切手の不渡りが発生したとき。
（５） 破産、民事再生、会社更生、会社整理または特別清算の申し立てがされたとき。
（６） 前５号の他、乙の信用状態に重大な変化が生じたとき。
（７） 解散または営業停止となったとき。
（８） 乙が甲のコンピューターに保存されているデータを甲に無断で閲覧、変更もしくは破壊したとき。
２．甲は、前項各号にかかわらず、本契約の継続が困難と認めたときは、乙に対し、書面による勧告のうえ本契約を解除することが出来るものとします。
第二十一条（規約の変更）
甲は乙にあらかじめ通知することなく本利用規約を変更することができるものとし、乙がサービスの利用を継続した場合には、乙は新しい規約を承認したものとします。
第二十二条（管轄裁判所）
甲と乙の間で訴訟の必要性を生じた場合には、大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることとします。
第二十三条（規定外条項）
本規約に定めのない事項が生じたとき、またはその各条項の解釈につき疑義の生じたときは、甲乙各協議の上、誠意をもって解決することとします。
（2024.08）
売買規約
